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資格ナシでも不動産営業はできる!?不動産会社を見分ける7つのポイント

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 皆さんは不動産会社と聞いて、どんなイメージを抱くでしょうか。「営業がしつこそう」などマイナスイメージを抱く人も多いと思います。日本の不動産会社のイメージが悪い理由の一つには、“特別な資格”が不要なビジネスであることがあげられます。

 不動産業(宅地建物取引業)を営むには、国土交通大臣または都道府県知事が許可する「宅地建物取引業免許」を取得する必要がありますし、「宅地建物取引主任者(宅建)」という専門資格も存在していますから、一般的には素人にはできないビジネスだと思われがちです。

 しかし、じつは、宅地建物取引主任者は不動産業を営む事務所ごとに従事者5人に対し1人の割合でいればいいのです。つまり、事務所に宅地建物取引主任者が1人いれば、残り4人は素人でもいいということになります。

 これは、昨日までまったく別の業界・業種にいた人でも、スーツを着て、名刺を持てば、今日から不動産会社の営業担当になれることを意味します。不動産や建物に関する知識がなくても、行動力があり、口が達者ならば、経験が浅くてもそれなりの営業成績を残すことができてしまう業界であるというのも事実です。

 不動産業界は「10年で5割が廃業する」と言われている業界です。中には廃業・開業を繰り返す悪質な業者もいるため、安心してつきあえる不動産会社を選びのポイントを知っておきましょう。

(1)社長の顔が見える
 全国にある不動産会社の8割が従業員4名以下の中小企業です。必然的にワンマン経営の傾向が強くなり、トップが会社の性格を決めることになります。「ホームページに社長や代表者の顔写真とともに経歴や方針が掲載されている」「お客さまが望めば、いつでも社長や責任者が応対してくれる」という企業なら安心度は高いと言えます。

(2)アフターサービスが明確
 売りっ放しと言われる不動産業界。買う前よりも買った後の方が長いのです。特に、中古住宅では経年劣化によるトラブルはつきものです。不動産会社がどのようなアフターサービスを提供しているかをチェックしてください。
 特にトラブルが起きた時の対応や、日常のメンテナンスについて、会社としてどのような体制をとっているかを聞いてみましょう。


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