耐震性不足を自治体に認定された「要除却認定マンション」は、総会での5分の4以上の賛成により敷地売却決議が可能になった※写真はイメージです((c)Getty Images)
(図表A)マンション敷地売却制度の仕組み。買受人に売却後、買受人はマンションを建て替えることもできるし、商業ビルなどほかの用途で土地を利用することもできる