「米国のポチ」小池路線を継承した希望の玉木雄一郎代表は安倍政権の補完勢力

　民進党は先の衆院選で分裂した3党の再編成を模索し、希望の党、立憲民主党との幹事長会談をそれぞれ開き、連携を11月24日、呼びかけたが、難航している。

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　希望の玉木雄一郎新代表は「まずは自分たちの基盤を固める」と呼びかけに距離を置く。

　一方の立憲は、希望の創業者である小池百合子・東京都知事が安全保障法制容認を求めた「排除の論理」に反発して誕生。枝野幸男代表は自由党、社民党を含めた「野党6党の枠でやりたい」と主張し、平行線のままだ。

　国会での代表質問に同月20日、初めて臨んだ玉木代表の発言は、自民党出身である小池前代表路線の継承、つまり安倍政権の補完勢力の色合いをさらに深める内容だった。

「先の日米首脳会談で北朝鮮への圧力強化で合意したことを積極的に評価します」「『（日米首脳会談で）日米両国が北朝鮮問題で100％とともにある』と確認されました」と国会で安倍政権を高く評価したのだ。

　そもそも希望の共同代表選で玉木代表を押したのは、旧民進党出身の長島昭久、細野豪志両衆院議員ら親小池の結党メンバーたちだ。執行部人事は論功行賞で長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長となり、小池路線を継承する形となったので、立憲の「野党共闘」とは相反する。

「週刊朝日」は11月17日号で『（総選挙で）民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した』『希望の小池代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する』と分析した「在米日本大使館の内部文書」の内容を報じた。これは小池氏と民進党前代表の前原誠司氏が進めた民進解体・希望合流の目的は、安倍政権打倒のためではなく、「リベラル派を排除し、米国の意向にも沿った戦争が出来る国作り」だったのではないかと分析した内容だ。

　前述したように、この見立てと一致するような国会質問を玉木代表は始めている。