店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。
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開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」していることが大きな原因だ。
国産マスクの増産など日本政府も対策を講じているが、最優先されるべき医療従事者向けマスクの確保もままならない。マスクは本当にないのか。それとも、どこかに隠れているのか。世界各国からマスクを調達している人物に聞くと、意外な事実がわかってきた。
「最近よく『中国のメーカーに生産を委託していたのに、輸出制限をかけられたから製品が入ってこない』という趣旨のニュースを目にしますが、にわかには信じがたいですね。だって実際に中国からも大量のマスクが連日入荷していますから」
そう首をかしげるのは、「GSB」(大阪市)を経営する大田竜馬さん(54)だ。同社は通常、コンサルタント業務を手掛けているが、人脈の広さなどを生かしてマスクの取引を仲介するようになって約2カ月になる。いわゆるブローカーであり、市価で購入したものに価格を上乗せして売る「転売屋」とは全く異なるという。大田さんはこう続けた。
「我々のようなブローカーが群がって値段を釣り上げているのではありません。世界的に需給バランスが崩れただけでなく、感染者拡大による人手不足で製造コストも上がり卸価格が急騰している。各国の製造業者も必死だから、現金で大量に買い付けてくれるバイヤーが優先的に製品を手にすることになります。我々ブローカーはそれを買い手につなぐだけで、仕入れ価格が高かろうが安かろうがマスク1枚あたり1円程度の利益にしかなりません」
同社が扱うマスクは中国産だけではない。インド、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシア、ウズベキスタンなど原産地は様々だ。基本的に欧州や米国の製品規格をクリアした通常の製品だが、店頭販売用のバーコードまで付いているかどうかは、まちまちだという。しかし、このコードは、政府や公共機関が買い上げて配布するような場合には必要なものではない。
マスクをつける習慣のなかった欧米では、状況が一変した。フランス政府は3月上旬、国内の在庫や今後生産するマスクを国が優先して確保する方針を発表し、国内メーカーに増産を指示。さらに同28日には中国などに10億枚のマスクを発注したと発表し、保健相は「マスクは各国で不足している」と世界的な獲得競争になっていることを示唆、中国からの航空貨物便を迅速化することを明らかにした。