小田健司
「令和おじさん」への親しみと手堅い仕事ぶりへの期待の中、菅義偉政権が船出した。一方で官房長官時代の言動からは強権的な面も目立つ。新首相の実像は。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。
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「政策に反対するのであれば、異動してもらう」
9月13日の民放の番組で菅義偉氏は、省庁の幹部人事を握る内閣人事局の見直すべき点を問われてこう答えた。政府に異論を唱える官僚は左遷も辞さず、というわけだ。
立教大学特任教授の平嶋彰英さん（62）は身をもって体験した官僚の一人だ。
2014年の夏以降、当時総務省自治税務局長だった平嶋さんは、菅氏のもとを頻繁に訪れた。菅氏の肝いりで08年に始まった「ふるさと納税」についてだ。返礼品はどんどん豪華になる。寄付すればするほど見返りが大きくなり、金持ちばかりが得をする。税制として適切でないと感じた。
その年の12月。平嶋さんは、通知と法律で自治体に返礼品の自粛を求める案を切り出したが、「水をかけるな」と叱られた。当時、菅氏は逆に控除額の上限の倍増などを指示していた。「政府の政策なのかどうかも判然としないものだった」と振り返る平嶋さんだが、いずれにせよ菅氏に自身の意見は通らなかった。異動を覚悟した。
これは翌年の初夏のころ、高市早苗総務相とのやり取りだ。
「ふるさと納税で菅さんと何がありましたか？」
「去年、菅さんのところに行って怒られて。あの時の件です」
「用事を見つけて行ったらどうですか。会っているとそのうち気がほぐれるものだから」
行かなかったためか、間もなく自治大学校長へ転出した。
「とにかく『軍門に下らない官僚』という例外は許しません。徹底しないとなめられると思っているのでしょう。それでは人は付いてこないと思います」
■評価と処遇自身に集中
各省庁の幹部人事は、第2次安倍政権下で14年に発足した内閣人事局が判断するようになった。政治家の意向に官僚が従ったり、忖度したりする仕組みが出来上がった。官房長官は、人事を承認する権限を持つ人事検討会議の中心だ。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
