「学者の国会」学術会議を政権はなぜ嫌うのか？　両者の歴史を振り返る

　菅義偉首相は、日本学術会議（以下、学術会議）の新しい会員について、学術会議が推薦した候補者（おもに大学教員）105人のうち6人を除外して任命した。これまで推薦した候補者が任命されなかったのは、2004年度の法改正で新しい選考方式が採用されてから初めてのことだった。それゆえ、大学教員など研究者のあいだに激震が走った。

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　学術会議は首相のもと、政府から独立して政策の提言などを行う学者の機関であり、「学者の国会」とも呼ばれている。3年に1度、会員の半数が新たに任命される。その際、学術会議が推薦し、首相が任命する方式をとっている。

　今回任命されなかったのは、次の6人だ。

宇野重規・東京大教授（政治思想史）
岡田正則・早稲田大教授（行政法学）
小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）
加藤陽子・東京大教授（日本近代史）
松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）
芦名定道・京都大教授（宗教学）

　東京大の加藤教授は次のようなコメントを発表している。

「学術会議内での推薦は早くから準備され、内閣府から首相官邸にも8月末には名簿があがっていたはずだ。それを、新組織が発足する直前に抜き打ち的に連絡してくるというのは、多くの分科会を抱え、国際会議も主催すべき学術会議会員の任務の円滑な遂行を妨害することにほかならない。欠員が生じた部会の運営が甚だしく阻害されている。（略）学問の自由という観点のみならず、学術会議の担うべき任務について、首相官邸が軽んじた点も問題視している」（「朝日新聞デジタル」2020年10月2日）

　学術会議は1949（昭和24）年、「科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的」として設立された。その役割は、（1）政府に対する政策提言、（2）国際的な活動、（3）科学者間ネットワークの構築、（4）科学の役割についての世論啓発、となっている。学術会議のウェブサイトには、こう書かれている。