永井貴子
秋篠宮さまが長女・眞子さまと小室圭さんとの結婚を「認める」と表明し、宮内庁長官が苦言を呈するなど異例の展開をみせるふたりの結婚問題だが、小室さんが母の元婚約者との金銭トラブルを解決しないまま、なし崩し的に結婚へと向かうことに、世論の反発が強まっている。
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秋篠宮さまは会見で、「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります」と述べた。このことに、ネット上では＜特権を享受するときは皇族、そうでないときは憲法の権利という主張が、通るのか＞＜憲法のつまみ食いだ＞などといった声があふれた。
確かに、天皇は憲法で日本国の象徴とされ、皇室メンバーは無条件に衣食住の心配のない環境にある。コロナ禍で困窮する家庭も増えるなか、天皇ご一家と上皇ご夫妻へは年額3億2400万円の「内廷費」、秋篠宮ご一家へは同1億2810万円の皇族費が支払われている。結婚にともない眞子さまに支給される約1億5千万円の一時金は「ぜいたく費」とも受け取られかねない。憲法から超越した「特権」を享受する人々が、憲法上の権利を持ち出すことにある種の反発が出るのだろう。皇室と憲法の関係に詳しい横田耕一・九州大学名誉教授は、「憲法が適用されない人間はいません。天皇や皇族であってもそうです。人権があると考えます」と話す一方、秋篠宮家についてこう指摘する。
「そうはいっても内廷費や皇族費、結婚に伴う一時金の原資は税金です」
だからこそ、秋篠宮さまが当初言及したように、国民の納得と祝福が結婚の条件となるべきではないか。眞子さまが、「一時金はいりません」と口にしたという話も漏れ伝わってくるが、結婚して民間人となっても当面は新居に警備がつくなど目に見えない税金も投入される。
人々の不満が皇室への怒りに変質しないうちに、小室さんは説明責任を果たすのだろうか。（本誌・永井貴子）
※週刊朝日 2021年1月1‐8日合併号
小島よしお
しいたけ.
村上 好
