郵便局長カレンダーにご用心！「投票行動」評価など局長会「極秘ファイル」の中身

　根拠となる内部資料も数多い。

　昨年8月の近畿地方会役員会の審議記録には、こんな方針が記されている。

＜2022年参議院選挙に向け、本年度から「会員1人80世帯以上」の支援者づくりに具体的に取り組み、来年の後援会活動開始時万全を期す＞

◆顧客から”ターゲット”を絞り込む？

　具体的な活動内容として、こんな記述もある。

＜「カレンダーお届け先」をロビー活動で1週間に3世帯確保する＞

＜毎月の進捗管理も「カレンダーお届け先リスト」により組織的に行う＞

　この前月にあった近畿地方会の「政治問題専門委員会」の記録では、局長がロビーに出て声がけをすることで「1週間に3人の新たな支援者確保」をめざす期間は、昨年9月1日～11月30日としていた。話しかけやすい顧客をつかまえて「支援者」に位置づけ、＜12月にカレンダーを持参した訪問先として活動する＞としている。

　近畿地方会の方針決定を受け、京都府内の地区郵便局長会で昨秋に配られた文書では、指示がさらに具体化していた。

＜2021年9月末までに、「支援者」（後援会に入会してもらえる方）を増やす。具体的には、窓口に来られるお客さまの日ごろのご利用状況等から、“この人なら後援会に入会してもらえる、投票依頼ができる”という人を見つけ、適宜様式（「新たな支援者」）としてリストアップしていく＞

＜現在の「支援者」（2020．6末報告）と、「新たな支援者」を合わせて、2021年9月末までに、最低80世帯以上となるように、3カ月ごとに進捗管理を行う＞

　この文面からは、郵便局の利用状況をもとに、後援会に入れたり投票を頼んだりできそうな“ターゲット”を顧客のなかから見つける活動をしていたと読み取れる。

　実際、近畿地方の複数の局長は、カレンダーお届け先リストに顧客情報を書き入れていたと証言。名簿自体の共有こそ始まっていなかったが、物販などの利用履歴をもとにカレンダーを配る相手を物色し、政治行動の評価もしていたという。