テレビ局の政治部記者は語気を強める。

「今回のケースでは、現在の都議会の議員法では辞職を求めても本人が拒否したら、辞めさせることができない。リコールも当選後1年を経過しないと実施できない。都議会を4カ月欠席しても、議員報酬とボーナスが支給される。民間の企業で置き換えてみれば考えられません。市議会議員、国会議員も含めてですが、日本は議員の不正や犯罪事案を取り締まる法律が甘すぎる。同じような不祥事がこれから出ることを想定しなければいけない。早急な法改正をしなければ、国民の政治不信が強まるばかりです」

　議員は国民の代表で選ばれている。不可解な税金の使い方は許されない。木下被告の判決は2月15日に言い渡される。（西川秀之）