今年はアメリカがバブル崩壊？　森永卓郎「株は全部売りました」

　年収200万円の暮らしを提唱する経済アナリストの森永卓郎さん。作家・林真理子さんとの対談では、専門の経済分野のお話とともに、趣味のおもちゃ収集などのプライベートな一面も明かしてくれました。

【テレビを見て信用できないと思う人1位は？】

【前編／「年収200万円時代」を提唱する森永卓郎の社会実験とは？】より続く

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林：この前、経済3団体の新年祝賀会があって、来賓の岸田総理があいさつで賃上げを要請して、経団連の会長（十倉雅和氏）はそれに同調するようなことを言ってましたけど、本当に上がるんですか。

森永：いえ、上がらないと思います。岸田政権は「賃上げ促進、法人税減税」を掲げていますけど、中小企業の3分の2は赤字なんですよ。赤字の企業に法人税減税はできないので、大企業にちょっと補助金を出す程度に終わって、賃金は下がり続けると思います。

林：下がり続けるんですか。

森永：はい。1995年に日本のGDPは世界の18％だったんです。それがいま5％台、つまり3分の1に大転落しました。世界並みにふつうのことをやってたら、いまごろわれわれの所得は3倍だったのに、四半世紀弱でなぜこんな大転落が起きたのか。私は、85年の「プラザ合意」が起点だと考えています。

林：バブル経済のきっかけと言われる……。

森永：そうです。直前まで為替は1ドル＝240円でした。それがこの合意の2年後には120円になりました。2年で2倍円高になったということは、日本が輸出する製品に100％の関税をかけるのと同じことです。結果、日本は円高不況に陥り、その対策として、金融緩和を行いました。それが小泉政権の不良債権処理に結びついていくんですね。この一連の出来事が、日本人の所得を3分の1にしたと私は考えています。

林：私はバブルをよく知っている世代ですが、当時、今の日本の状況は想像できませんでした。

森永：日本の賃金はいま、G7の最下位どころか、G7に属さない多くの国々、たとえば韓国よりも低い。10年もたたないうちに先進国からはずれると思いますよ。