田原総一朗「今が日米地位協定を改定するチャンスでもある」

　2018年に安倍晋三首相が3選されたとき、安倍首相は「憲法改正をしたい」と強く訴えたが、安倍首相が頼みとしている自民党の幹部たちに確かめると、誰もがホンネでは、憲法改正は無理だと捉えていることがわかった。

　そこで、私は安倍首相に、憲法改正はすぐには無理だから、まず日米地位協定を改定すべきだ、と本気で話した。くり返しになるが、日米地位協定を改定しないと移設問題は決着しないからである。安倍首相は、日米地位協定の改定を実現するとはっきり答えた。

　ところが、20年5月に外務省の幹部が私に「実は、米国の国防総省の反対で、日米地位協定の改定は困難だ」と話した。なぜ、イタリアやドイツは改定ができるのに日本はできないのか、外務省幹部に問うと「イタリアやドイツはNATO（北大西洋条約機構）に加盟しているからだ」と答えた。

　池田勇人内閣以後、安全保障を米国にゆだねている日本は、日米地位協定を改定できないのである。しかし、オバマ、トランプ両大統領が、パックスアメリカーナ（米国による平和）を放棄して、日本は主体的な安全保障を構築しなければならないことになった。日米地位協定を改定するチャンスでもある。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2022年2月11日号

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