田原総一朗「今が日米地位協定を改定するチャンスでもある」

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、沖縄・普天間飛行場の移設問題解決に必要なことを指摘する。

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　沖縄県の名護市長選が23日に投開票された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める岸田（文雄）政権が推した現職の渡具知武豊氏が、移設に反対する玉城デニー知事が支援した岸本洋平氏（前市議で、立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦）を破って再選を決めた。

　渡具知氏は、移設について国と県が裁判を繰り返している中で、推移を見守る、それ以上のことを首長ができるのか、と語ったということだ。つまりは、辺野古移設について、賛否を明言せずに“黙認”する姿勢を続けたわけだ。

　実は、辺野古の海の軟弱地盤が判明して、玉城知事は、政府が出した設計変更を不承認とし、沖縄県民の多くが、玉城知事に賛成しているのである。軟弱地盤により、4分の3の区域で埋め立てが進められない状態となっているのである。沖縄県民の多くが辺野古移設に反対しているのは当然で、私も玉城知事の主張が筋が通っていると判断している。

　だが、日米間では、日米地位協定なるものが結ばれていて、これは、米国による占領政策の延長のような代物なのである。日米地位協定で、日米合同委員会なるものがつくられていて、ここで米国が決めた事柄は、日本政府にひっくり返す権限がない、とされているのである。

　実は、民主党政権だった時代に、鳩山由紀夫首相は、普天間飛行場を「県外に移設する」と強調した。だが、日米合同委員会で、米国側は、普天間飛行場の移設先を辺野古と決めていて、日本政府には、それを否定する権限がないことがわかっているのである。はっきりいえば、鳩山首相は、その事実をよく知らなかったわけだ。

　そして、外務省、防衛省の幹部が、鳩山首相にその事実を説明すると、鳩山首相はそれに反発することもなく、辞任してしまったのである。

　沖縄の普天間飛行場の移設問題は、日米地位協定を改定しないと決着しないのだ。