また、56年の日ソ共同宣言の有効性を認めた指導者は、ソ連、ロシア時代を通じてプーチン氏が初めてです。日本は北方領土や平和条約締結という政治課題がなければ、米国と一体でいいと思います。しかし、日本の国益を踏まえれば、ゼレンスキー氏ともプーチン氏ともバランスの取れたトップ外交を展開すべきだと思います。
長い目で見れば、中国の東アジアでの覇権主義的な動きを抑えられるのは米国ではなく、ロシアではないでしょうか。ロシアは世界一のエネルギー資源大国です。2050年のカーボンニュートラルに向けても、当面はロシアのLNG(液化天然ガス)が必要です。
いかほどの経済制裁をしても事態は収まりません。いま必要なのは一にも二にも話し合いです。
○鈴木宗男氏(すずき・むねお)
1948年、北海道足寄町生まれ。日本維新の会所属の参院議員。小渕内閣で内閣官房副長官を務めた。北方領土問題の解決に取り組んでいる。
(構成/AERA編集部・渡辺豪)