広告会社の関係者は、

「CMを担当する広告会社と放送局の関係性が悪くなるのでは」

　と危惧する。CMの放送枠について何かトラブルがあった際は、まずは広告会社が対応するというのが一般的だといい、CMが流れないなどのケースでは、CMのスポンサー企業から広告会社にクレームが入ることがほとんどだという。

「スポンサー企業の広告会社に対する信頼が落ちる可能性があります。その責任をどう取るのか、という話も今後出てくるのではないでしょうか」（前出・広告会社関係者）

テレビ朝日の画面には、機器の不具合でCMが放送できない旨を知らせるテロップが表示されていた=2024年7月23日午後11時56分

スポンサー離れのきっかけにも

　広告が既存メディアから離れていると言われて久しいが、実際に広告市場の変化は大きい。

　広告大手「電通」が毎年公開している「国内広告費調査結果」では、2019年に地上波テレビの広告費1兆7345億円をインターネットが初めて上回り、2兆1048億円（前年比119.7％）となった。21年には、ネット広告は2兆7052億円（同121.4％）で、マスコミ4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の計2兆4538億円を超えた。

　広告など情報通信産業に詳しい福井誠・武庫川女子大教授（経営学）は、

「テレビ離れが進むなか、昔みたいにCMの放送枠が売れまくっているとは言えない。そのなかで、CMを流せないなどの事故は、スポンサーがテレビ業界から離れるきっかけになる可能性がある」

　と話している。

（AERA dot.編集部・板垣聡旨）

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