板垣聡旨
6月18日、政府は携帯電話を「対面」で契約する際、事業者に対してマイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認の方法として、義務付けることを決定した。さらに「非対面」での契約の際には、運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する方針を示した。これが波紋を広げている。SNS上では、「マイナンバーカードは任意のはずなのに」「これではほとんど強制では」との批判が相次いだ。識者は「運転免許証のICチップでも代替可能」と見解を示すが、「原則」とはいえ、なぜマイナンバーカードに一本化する必要があるのか。デジタル庁に真意を聞いた。
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18日に首相官邸で開かれた犯罪対策閣僚会議では、政府は国民を投資詐欺などから守るための総合対策として、「非対面」で携帯電話を契約する際には、本人確認の方法を「マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化」することが明らかにされた。「原則」という文言が入ってはいるものの、同会議が公表した資料を読む限り、本人確認はマイナンバーカードでしかできないように読める。
それを受けて、メディア各社は携帯契約の際は「マイナンバーが必要になる」というトーンで報道。するとSNS上では、「マイナンバーって（作成が）自由ではなかったの？」「なかば強制的にマイナンバーカードを持たされるということだよね？」など政府への不審と批判が相次いだ。
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