今西憲之
これに対して弁護士は、
〈7000万円の金額で根拠もしっかりしているのであれば問題ないが、他の業者にヒアリングをしたり、見積額の検証が十分でない中、言い値の見積り額で払うのはリスクしかない〉
〈業者間の常識から外れたハーバータグ料金の見積りを採用しており、リスクはかなり高いと感じる〉
〈選挙を控えている時期でもあり、リスクはゼロではない。業者と戦うことになれば、様々な影響もあることから、市長、特別職へ早急に相談した方が良い〉
などとアドバイスしている。
しかし、この後、港湾局内に送られた3月25日付の経営改革課長のメールは弁護士のアドバイスとは異なっていた。
〈弁護士が言うのもわかりますが、比較として、サルベージの見積もりも取って、普通に作業したら日数もかかるし億単位の金額になるというのも一つの手だと思います〉
〈私の感覚では、せめて7500万円以上、できれば8000万円で持っていくべきと思っています〉
結果的に、大阪市は3月31日付で、前述のとおり、S社と8019万円の業務委託契約を結び、支払っている。
市監査委員の監査結果の文書では、この8000万円超の処理費用について、
〈特殊作業割増（100％）は二重計上の疑いがある〉
〈（S社との交渉記録で）清掃費を「ブラックボックス」として、契約金額を総額8,000万円に近づけるために計上することが相談されていることを鑑みると、（略）特殊清掃費の計上は不適切な計上との疑いが残る〉
など、積算根拠に多数の疑義があり、
〈再度調査、検証すべきである〉
としている。
S社の創業者は維新に政治献金
港湾局は、なぜS社にこだわったのか。
AERA dot.編集部の取材で、S社の創業者が22年に、大阪維新の会に100万円の政治献金をしていることがわかった。また、S社側の交渉担当は、港湾局の元職員だった。この元市職員に、市とS社が交渉中の昨年1月下旬、港湾局の課長が日本酒を贈っていたこともわかっている。
港湾局に聞くと、
「監査の結果については、調査期間が限られ、港湾局の意見が十分に伝わらず残念だ。S社は古株の会社で、港湾局でも昔から把握している。維新との関係は知らないし、随意契約に影響したことはない。日本酒を贈ったことは事実ですが、プライベートなことで契約とは関係ない」
とのことだった。
森朋之
内田樹
西崎彩智
