板垣聡旨
支持率低下のニュースが目立つ岸田内閣。各社の世論調査でも４０％を切るのが珍しくなくなった。要因は様々なようだが、経済政策に問題があることは確かなようだ。経済評論家の加谷珪一氏に支持率が低下している要因などについて聞いた。
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背景として防衛費の増額や少子化対策の新案などの財源がちゃんと示されていないまま、マイナンバーをめぐる不祥事が起きてしまったため、国民の不満が顕著になりました。やっぱり増税なのかと。国民にはそのイメージができあがってしまったのです。法人税には増額の手をつけない一方で、また国民に消費税や所得税の増額を強いるのかと印象を持っています。
朝日新聞が７月１５、１６日に実施した世論調査では、不支持率は５０％（前回４６％）を記録し、マイナンバーをめぐる対応を問う質問に対しては、評価しない（６８％）が大半を占めました。
岸田文雄首相は２０２２年１２月、２３年度から５年間の防衛費の総額について、現行計画の約１．５倍である４３兆円程度にする方針を決定しました。５年目の２７年度から、約４兆円の上乗せが必要となります。防衛費増額を補うための財源として、当時は歳出削減で３兆円、不足する１兆円を増税で確保する意向を示していました。
また、政府は６月１日、「次元の異なる少子化対策」の素案を発表しており、児童手当の所得制限を撤廃するなどの拡充策を２０２４年度中に行うことを盛り込みました。２４年度から３年間の追加予算は年間で３兆５千億円となり、７月１６日まで財源確保の具体案は一切示さず、「年末までに結論を」と先送りをしてきたのです。
来年秋に現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化させる方針を政府は示している中で、マイナンバーカードで公金受取口座に別の人の口座が登録されるなどのミスが相次ぎ、個人情報保護委員会は７月１９日、デジタル庁に立ち入り検査を行っています。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
