ソフトバンクは、購入から25カ月目に端末を下取りに出すと端末代が半額になる割引プログラムを13日から導入した。従来も同様の半額プログラムを提供していたが、新しいプログラムは、ソフトバンクの通信契約者以外も利用できるようになっている。総務省が批判してきた、端末と通信契約を結びつけることで自社の回線に囲い込む従来の端末割引とは一線を画すものだ。

　また、携帯会社を乗り換える際の違約金は9500円から0円にした。違約金を引き下げることで乗り換えを促し、通信料金の値下げ競争を起こさせようとする総務省の意向に応えた形だ。

　ただ、ソフトバンクで購入した端末は、購入から100日間はソフトバンクの通信回線でしか使えない「SIMロック」がかかっている。総務省の有識者会議では、この端末割引が実質的な「縛り」にあたるとの批判も出ている。KDDI（au）も12日にソフトバンクと同様の端末割引を発表した。今後はこの「SIMロック」の扱いが焦点になりそうだ。

　一方、NTTドコモは、すでに発表している、端末を下取りに出すことで端末代金が3分の2になるプログラムで、10月の法令改正後も対応する方針だ。違約金をソフトバンクのように0円にするのか、KDDI（au）のように1千円にするのかが注目される。

（文／ライター・平土 令、編集部・上栗 崇）

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