お客さまのご利用状況より、下記に該当するようなセキュリティーに問題のあるご利用店へのカード情報入力懸念がございます。
・広告経由含めた格安通販サイトでの決済
・当選詐欺サイトへのカード情報の入力
・成人向けコンテンツサイトでの決済
・海外投資や仮想通貨、FXやオンラインカジノなど含む情報商材の取引
・不審ソフトウェア販売や、海外ホスティングサービスサイト、海外アップローダーサイトでの決済
・大手企業を騙った偽サイトや、なりすましメール経由のカード情報の入力
(原文ママ)
web上でカード明細を確認すると、幸いにも不正利用はされていなかった。ただ、書かれいるサイトでのカードの利用はなく、「一体どこから」と不信感が残った。
●利用増えたネットショップなどで個人情報漏洩が急増
「消費者には、『明細をよく見て確認して』と言うしか対策はありません」
オンラインショッピングなどを対象とした不正検知システムの開発を手がける「かっこ」の岩井裕之社長は、クレジットカードが不正に使われている背景について、「コロナ禍で利用が増えたネットショップなどで、個人情報(氏名、住所、年例、カード情報)が漏れていることが大きいのでは」と指摘する。
東京商工リサーチが2023年1月に公開した「上場企業の個人情報漏洩・紛失事故」調査によれば、上場企業とその子会社で、22年に起きた個人情報漏洩・紛失の事故件数は165件に上る。個人情報は前年比3%増の592万7057人となった。
不正に利用された個人情報はどんなことに使われてしまうのか。
総務省が2021年に公開した「不正アクセス行為の発生状況」によれば、(1)インターネットバンキングでの不正送金(45.7%)、(2)インターネットショッピングでの不正購入(23.0%)と続く。
「クレジットカードの不正に使われる額も数十年前とは異なり、数百円から数千円程度とわかりにくいです。いま、ほとんどの人がネットでその程度の額を頻繁に利用していますし。利用明細も紙ではなくネットに移行してきているので、目を細めて確認する人なんてごくわずかなのが実態です。弊社の調べによると、2022年のクレジットカードの情報流出件数は84万7686件で、過去最高を記録しました。原因は、webスキミングやオンラインショップ上のシステムの脆弱(ぜいじゃく)性をついた不正アクセスなどが挙げられます」(岩井氏)