スマートメーターの設置で、30分単位で電気使用量を計測できるようになる。使用料が「見える化」されるため、省エネへの効果も期待されている (c)朝日新聞社
スマートメーターの設置で、30分単位で電気使用量を計測できるようになる。使用料が「見える化」されるため、省エネへの効果も期待されている (c)朝日新聞社
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 4月、家庭向けの電力小売りが自由化され、どこから買うか選べるようになる。と急に言われても、どんな基準で電力会社を選べばいいのか。慌てて乗り換えをすると、損をすることもあるようだ。

 4月からの電力小売り全面自由化により、家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになる。これまで、家庭向け電力は「関東なら東京電力」「近畿なら関西電力」などと、大手が地域別に独占しており、料金も事実上、電力会社の「言い値」で決まっていた。それが60年ぶりに大転換することになる。

 電力会社を替える、と聞くと何やら大がかりなことのように聞こえる。実際、手続きがまだあまり知られていない状況を悪用した新手の詐欺や悪質な勧誘も報告されているといい、東京電力などでは新料金プランを紹介するウェブページで注意を喚起しているほどだ。

 だが、実はそう大変なことではない。電気料金比較サイトを運営する「エネチェンジ」副社長の巻口守男さんは話す。

「電力会社を替えるには、電気使用量などを測るスマートメーターの取り付けが必要ですが、これは新規電力会社が無償で取り付けてくれるし、基本的に1日で終わります。送電は今まで同様に大手電力の電線を使います。万が一、新規電力会社が倒産しても送電会社の責任で電力が供給される仕組みになっています」

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