反安保法制・反アベノミクスでは ◎、選挙協力は△。
では、将来の連立政権は……。“一強多弱”の勢力図を塗り替えるには野党協力が欠かせない。野党研究が専門の吉田徹・北大教授が、3党首の胸の内を探った。(構成/編集部・宮下直之)
※野党3党首が“激論”120分 「安倍政権の暴走を止める」(上)よりつづく
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●連合政府は「キツい」
吉田徹・北海道大学教授:岡田さん、民主は共産、維新からラブコールを送られている状況です。どう受け止めますか。
岡田克也・民主党代表:参院選を含めて、民主党は過去3回の国政選挙で3連敗中なんですけれど、それはなぜかといえば、第三極が出てきて野党が分裂したことも大きい。自民党や公明党の得票数が増えているわけではないんです。野党が分裂することによって小選挙区で勝てない。この状況を変えないといけない。
我々は、国会での統一会派を維新の党に呼びかけているわけですけれども、ぜひですね、国会ではひとかたまりになって、巨大与党に立ち向かっていきたいと思っています。で、志位さんからは、かなり思い切った提案をしていただいたと思います。ただ、やはり国民連合政府は、率直に言ってキツいというふうに……。
吉田:どこが「キツい」のでしょう。
●選挙協力だけでは限界
岡田:政府を構成するということは、国民に対して重い責任を負います。価値観を共にした強い政府でないと、スタートしてすぐに意見の違いが露呈したり、思い切ったことができなかったりする。国民連合政府は、基本的な理念や政策で大きな開きがあり、そのうえで一つのことだけをやるということですが、その間にいろんなことが起き得るわけです。たとえば日本有事や国債市場のクラッシュです。そういうことまできちんと対処できる政府が必要と考えると、民主党と共産党が組むという選択はできないと判断しています。
吉田:現政権の問題は皆さん共有し、何らかの協力が必要だということも理解している。問題はその一歩先に踏み込めないことです。14年の衆院選で、共産党を除く野党間で選挙協力できた小選挙区は194。そのうち与党候補に勝ったのはわずか42。単なる選挙協力では限界があることが露呈しています。
岡田:14年の衆院選で、民主と維新の候補者がバッティングした選挙区で、自民党候補に勝った民主の候補者は2人しかいない。逆に言うと、小選挙区で勝ったほかの候補は、維新と調整ができていた。立候補調整だけでもそれだけの効果がある。
ですから、小選挙区で一番有力な候補者に絞るということが非常に大事になる。次の選挙で徹底的に安倍政権と戦うということであれば、共産党さんにも思い切った決断をしてもらいたい。選挙区のなかで最も有力な候補者は多くの場合、民主や維新の候補であるわけですから、そこに共産党が候補者を立てることがないようにしていただく。私はそれが次の選挙の勝利につながると思います。