AERA編集部
ベネッセの個人情報流出問題で、その取扱いが改めて話題になった。子ども向けイベントやサイトへの登録が情報流出のきっかけになる。住所、電話番号を書き込む前に、まずはじっくり考えたほうがいい。
6月下旬、首都圏に住む公務員の男性Aさん（46）の自宅に一通のダイレクトメールが届いた。小学生の娘に宛てられたそれは、ジャストシステムが運営する通信講座の勧誘だった。
Aさんの娘は、過去にベネッセコーポレーションが提供する通信教育の会員だった。一度は退会したものの、また何か通信教育を始めたいと思っていたので、娘はすっかり入会する気になっていた。しかし、ベネッセの顧客情報流出のニュースを聞いて、Aさんたちは驚いた。ジャストシステムから案内状が来たのは今回が初めて。アンケートなどに答えて個人情報を提供した記憶はなかった。
「冷静に考えてみれば、今回の流出に我が家の情報も含まれていたのでしょう。このような経緯で送られてきた教材を使いたいとは思えませんよね」
今回、ベネッセの情報流出は、Aさんのようにジャストシステムから入会案内を受け取った複数の顧客が、ベネッセに問い合わせたことがきっかけで発覚した。進研ゼミなど同社の26のサービスを利用したことがある子どもや保護者の名前、子どもの生年月日と性別、住所、電話番号など760万件の個人情報の流出が確認されている。
そもそも、2005年に個人情報保護法が全面施行、翌年に営利目的の閲覧が禁止されるまでは住民基本台帳を誰でも閲覧できたため、事業者はそこから情報を得てダイレクトメールなどを送付していた。当時の情報を、引き続き管理している事業者は多い。同法施行以降、個人情報は入手が困難になったため、価値がつりあがった。
事業者によってはジャストシステムのように名簿業者から情報を購入する。特に子どもの情報は高価で、個人情報に詳しいリスク・ヘッジ代表取締役の田中辰巳氏によると、1件10～30円で取引されているという。成人はその半分以下、60歳を超えるとまた値段が上がる。
「子どもは教育、老人は健康などニーズがわかりやすいので、情報の価値が高いのです」
※AERA ※2014年7月28日号より抜粋
石井志昂
ラリー遠田
沖昌之
