夏のスマートフォン新型機商戦が混乱の様相だ。中国の華為技術（ファーウェイ）を米国が標的としたことで逆風が吹いている。大手携帯電話会社が進める次世代移動通信システム「5G」の基地局整備にも影響が出るとの指摘もある。
ファーウェイのスマホは基本ソフト（OS）に米グーグル提供のアンドロイドを搭載するが、米商務省はファーウェイに対する輸出規制措置で米企業との取引に締め付けを強めている。ファーウェイは今後、スマホにアンドロイド最新版の採用や、Gメールなどグーグル提供のアプリ搭載、システムやアプリの不具合の修正が難しくなるのではという懸念も出ている。
「ファーウェイの新製品にアンドロイドを載せられなくなるのではという懸念があるほか、今後のサポートにも不透明感があるとして、購入を再検討する人が出てくるかもしれません」
スマホジャーナリストの石川温さんは、携帯電話会社もファーウェイの新製品をどう扱っていいのかわからなくなっているとみる。
