津田大介「フェイク拡散に悪用されるワッツアップ」

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。インドのネット選挙で使われる「ワッツアップ」とその問題点について解説する。

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　ソーシャルメディア先進国のインドでも、フェイクニュースの政治に与える影響が無視できなくなっている。

　2014年に行われたインド総選挙では、中道右派政党の「インド人民党（BJP）」が歴史的大勝を収め、中道左派政党の「インド国民会議（国民会議派）」から政権を奪取した。ナレンドラ・モディ現首相率いるBJPは、景気低迷や汚職といった前政権への不満を背景に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを使って積極的に情報発信を行い、支持を拡大した。

　モディ首相の再選をかけた国政選挙を来年に控えるインドでは、その前哨戦となる州議会選挙に注目が集まっている。今回の選挙では、前回勝利を収めたBJP側も、敗れた国民会議派側も、前回の総選挙以上にインターネットでの選挙戦略を重視し、情報発信を積極的に行っている。

　前回と大きく異なるのは、ネット選挙の最前線がツイッターやフェイスブックではなく、メッセンジャーサービスの「ワッツアップ」（WhatsApp）になったことだ。

　2009年にサービスを開始したワッツアップは、日本におけるLINEのようなチャット・通話アプリ。新興国や発展途上国を中心に人気を集め、現在は世界中で約15億人のユーザーを抱えている。インドでも、スマートフォンの普及やモバイルデータ通信の低価格化などを背景に利用者が急増し、約2億5千万人が利用しているそうだ。このワッツアップが、政党の情報を有権者に直接届ける手段として活用されている。

　6千万の人口を抱えるインド南部カルナータカ州の議会選挙では、BJP、国民会議派は2万を超えるワッツアップのグループを作成し、150万人以上の支持者と直接つながっているとアピールする。