田原総一朗「会計検査院の指摘で決定的となった首相の“森友”説明責任」

　森友学園問題に関して、7月に籠池泰典前理事長にインタビューしたジャーナリストの田原総一朗氏。その内容は国会で確かめる必要があると指摘する。

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　2016年6月に森友学園に売却された国有地が、鑑定価格は9億5600万円だったのが、約8億2千万円も差し引かれて、1億3400万円となった。なぜ、これほど大幅な値引きがされたのか。

　理由は地中深くにごみがあるということで、政府はこれまで「適正な手続き、価格で処分され問題はない」（麻生太郎財務相）と繰り返してきた。疑惑を追及する野党議員に安倍首相は「積算の数字が問題になっているというのならば（野党側が）立証する責任がある」と答えていた。

　ところが11月22日に、森友学園への国有地の売却経緯を調べた会計検査院が、売却契約時に推計の理由としたデータの根拠が不十分であり、会計検査院の試算では最大でごみの量は約7割減ることになるなどと指摘した。政府はごみの量を1万9520トンと説明してきたが、検査院の試算では6196トンか1万3927トンだというのである。

　減った割合を撤去費用に適用すると、実際の値引きと約5億6千万～2億3千万円の開きがある。政府側の答弁の根拠が大きく崩れたわけだ。当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏（現・国税庁長官）の国会での証言は、いったい何だったのか。当然、野党からは辞任の要求が出るだろう。

　それにしても、なぜ国有地がこれほど安く売却されたのか。森友学園の籠池泰典前理事長は、国会の証人喚問で「神風が吹いた」と言っていたが、「神風」とはいったい何だったのか。

　実は7月に、私は籠池氏にインタビューした。

　籠池氏は、安倍首相夫妻が森友学園の教育に賛同してくれて、だからこそ昭恵夫人が名誉校長になってくれたのだと語った。

　籠池氏は、私のインタビューに対して、15年10月に、昭恵夫人に電話をしたと語った。