小池都政には、膨れ上がる東京五輪・パラリンピックの経費の削減という課題もある。都政改革本部の調査チームが9月29日、衝撃的な報告を打ち出した。五輪の大会経費が3兆円を超える可能性があるとして、建設予定の「有明アリーナ」「五輪アクアティクスセンター」「海の森水上競技場」の施設について、建設中止も含めた計画の見直しを求めたのだ。

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