原発に通じる道路が寸断されている場合には、ヘリコプターで輸送する。そのため、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トンより軽い。ヘリでつり上げられるように機器の上端部にフックがあらかじめ取り付けられている。民間のヘリコプター会社と契約を交わしているが、いざというときは、州政府と国防総省にもヘリの出動を要請する。24時間以内に全米のすべての原発に到着できる計画だ。
これらの機器が出動するときには、フランス系の原子力メーカー、アレバの技術者5人が現場に駆けつけて合流し、機器の起動を手伝う。70人余がふだんは別の仕事をしながら、24時間態勢で呼び出しに応じられるように交代でシフトを組んでいる。
もっとも注目すべきことは、全米の原発で同じ機器を使えるようにするため、電源やホースの接続口を同じ大きさと形に標準化し、それに合わせて各原発で接続口を改修したことだ。各社、「この接続口が必要だ」とか「このサイズのホースだ」とか、それぞれ異なる希望があったが、時間をかけて標準をまとめあげたという。その結果、各原発は、緊急事態対応センターだけでなく、全米に約60ある他の原発からも機器の融通を受けることができるようになった。
メンフィスだけでなく、実は西のアリゾナ州フェニックスにも、ほぼ同じ機器をそろえたもう一つの緊急事態対応センターがある。東西二つの緊急事態対応センターはそれぞれ担当の区域を持っているわけではない。どこの原発事故であっても、それぞれのセンターが対応できる。にもかかわらず、まったく同じ機能を持つセンターを2カ所設けたのには理由がある。いずれかのセンターがハリケーンなどで使えなくなる事態を想定しているのだ。同じ場所に10セットの機器を置いておくよりも、2カ所に5セットずつ分散して置いておくほうが、多様性を高め、したがって安全性も高まる、という思想に基づく。
こうした対策は、福島第一原発事故の教訓から、米政府の原子力規制委員会が外部支援を充実させるよう電力各社に要求し、それに応えるため米国の原子力業界が考案した。業界では「多様で柔軟な対処戦略」という意味を込めた造語で「フレックス（FLEX）」と呼びならわしている。米国の原子力エネルギー協会のアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長は「私たちの原子力産業の防護は世界最高水準になるだろう」と述べる。
日本にはこうした緊急事態対応センターはない。
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
