国際ルール変更で銀行が住宅ローンを抑制する？

　日経平均が2万円を超え、日本の株価をけん引する自動車、メガバンクが過去最高益を更新した。そんななか世界で金融の“国際ルール”変更が進んでいる。決まると、異次元の金融緩和どころか、国債暴落（金利上昇）の恐れも出てくるという。

　金利が上昇すれば、国民の暮らしにも大きな影響が出ることが危惧されている。

　銀行が持つ国債だけでなく、住宅ローン債権や企業向け融資は、リスクがあるとみなされてバーゼル銀行監督委員会（事務局＝スイス・バーゼル）の規制の対象になるからだ。その分、自己資本を積み増す必要が出てくるのだ。

　国民の生活にとっては非常に厳しい状況になる。

「住宅ローン債権がリスクの対象とみなされれば、銀行は積極的にお金を貸すことができなくなります。つまり、銀行が長期の住宅ローンを抑制せざるを得なくなり、ローンが組めるハードルが高くなる。消費者の選択肢が減少すれば、住宅市場が一層冷え込むことが予想されます」（ファイナンシャルプランナー）

　住宅を買えば、家電や家具なども購入するので消費を喚起する。住宅市場が冷え込むと、デフレに逆戻りするどころか、不景気を招く。懸念材料はまだある。