ちょうど参拝前日には、沖縄県の仲井真弘多知事（74）と会談。迷走してきた米軍普天間飛行場の問題に絡み、移設予定先である名護市辺野古（へのこ）の沿岸部の埋め立てについて、承認する方針を引き出していた。

「このまま予定どおり辺野古へと県内移設できれば、米側のフラストレーションは和らぐ。日米同盟はより強固になり、中国への牽制となる」（前出の閣僚）

　安倍首相と距離を置く自民党議員らは、「近隣外交をどう考えているのか」などと不満たらたらであるが、表立っての批判は控えている。公明党からも「今後を考えると残念だ」（山口那津男代表）ぐらいなもの。

「今の安倍さんは沖縄の問題も動かし、批判しづらい雰囲気がある。靖国参拝一点をもって声を上げるのははばかられる」（閣僚経験者）のだという。

　予想どおり中国と韓国は「国際社会への挑戦」「慨嘆と憤怒を禁じえない」などと批判を開始した。

　外務省からは「靖国神社を参拝しないことが、首脳会談実現の前提条件ではないとはっきりと表明できた」との声も漏れる。

　だが記憶に新しい中国全土での反日デモが起きないとは、誰も保証できないのだ。2012年のデモで、日系企業が受けた損害の総額は「数十億円から100億円規模」（政府答弁書）に達した。こうしたリスクを抱えながら、14年は明けた。

※週刊朝日 2014年1月17日号

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