2世帯住宅ブームが堅調だ。「ヘーベルハウス」の2世帯住宅で知られる旭化成ホームズでは、2012年度に東京都内で2世帯住宅を受注した件数が、前年度比10％以上伸びたという。「相続税対策」として注文する世帯も多いという。

　人気の背景には、土地の評価額を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」の制度がある。たとえば親の自宅を子が相続する場合、一定の条件を満たせば、敷地（土地）の評価額を最大240平方メートルの広さまで80％も引き下げられる。評価額5千万円の土地も1千万円となり、かなりの節税効果が期待できる。

　同居の子が実家を相続する際、特例を受けるには、「亡くなった人と生計を一にする同居をしていた」という要件を満たさなければならない。だからこそ2世帯住宅が注目されるのだ。

　現行制度では、親世帯と子世帯の居住スペースが壁で仕切られ、外からしか行き来できない「完全分離型」の場合、特例は使えない。しかし、14年以降は、この「完全分離型」でも特例が認められるようになる。

　完全分離型だと、両方の世帯のプライバシーが守られ、どちらかの世帯がもし家を出た場合には賃貸物件として活用することもできる。こういった面も、人気の理由となっているようだ。

※週刊朝日 　2013年10月18日号