尖閣問題以降、緊張した状況が続く日中関係に関して、自民を中心とした各党は対決姿勢をみせている。しかしその影響はすでに経済面で表れているようだ。元外務省国際情報局長の孫崎亨氏はこう話す。
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尖閣問題での対応をめぐっては、自民党に限らず主要各党も中国との対決姿勢を強めています。
日本維新の会は石原慎太郎さんが入ったことで、橋下徹さんが代表だったとき以上に強硬路線に突き進んでいますし、民主、公明両党も米国との軍事協力を強化して、日本の法的権限を強めようとしています。
これは、非常に危険な流れだと思います。
先日、ある講演会で「尖閣不況が訪れる」という話をしましたら、福岡県の方が、「訪れる、ではなくて、もう来てるんです。中国からの観光客が激減して、ホテルが潰れてるんですから」と嘆いていた。日中間の貿易を見てもそう。トヨタもホンダも4～5割の生産カットに踏み切った。
日本のGDPに占める輸出の割合が15％と言われていますが、その中の約16％が対中輸出なんですね。これがもし4割減ということになると、確実に1％以上のGDPダウンになります。これだけ経済的に厳しい状況では、避けられるマイナスは避けないといけない。
※週刊朝日 2012年12月21日号
ラリー遠田
沖昌之
姜尚中
