誹謗中傷から殺人予告まで…差別と闘う苦しさ 被害者が声をあげなくてもいい社会に

AERA
 日本を覆うヘイトスピーチの嵐は、年々その強さを増している。「女性が輝く社会」を横目に「JKビジネス」も横行。いつまでもこんなことを許していてはいけない。暴力、性暴力、貧困などさまざまな理由で家に帰れない少女らに食事や居場所を提供する一般社団法人Colaboの仁藤夢乃(にとう・ゆめの)さんと、政治家の言動や、サッカーの試合会場での差別発言や差別的行為を監視・記録し、情報発信するヘイトウォッチ団体、反レイシズム情報センター(ARIC)の梁英聖(リャン・ヨンソン)さん。それぞれの分野で闘う二人が語り合った。

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仁藤夢乃:お会いするのは初めてですが、活動は拝見していました。政治家の差別発言を集めたデータベースのことは、去年の衆院選のときに何度かSNSでシェアしたりして。

梁英聖:ありがとうございます。僕たち「反レイシズム情報センター(ARIC)」が主にやっているのは、差別を監視・記録する「ヘイトウォッチ」です。

 仁藤さんが見てくれたのはウェブ上で公開している「政治家レイシズムデータベース」ですね。立候補予定者らの差別やヘイトスピーチにあたる発言をまとめたものです。いまも更新していて、政治家や選挙の立候補者、公務員や大学教員も含め、3700以上のケースをアップしています。

●うっかり差別じゃない

仁藤:差別の問題は、私もすごく身近に感じています。代表理事をしているColaboは、家庭内暴力や貧困など、いろんな事情で居場所をなくした女の子たちに食事を提供し、シェルターで保護してきました。

 彼女たちは買春や、女子高生に男性のマッサージをさせたり一緒に散歩させたりする「JKビジネス」の被害に遭っていることも多いので、性的搾取の問題にも取り組んでいるんですが、活動を始めたとき、ものすごい数の暴言がツイッターにあふれたんです。「売春するのは朝鮮人だけだ」とか「お前もチョンなんじゃないか」とか。


 それで分かりました。いまの少女たちが置かれている状況も慰安婦のそれも人種差別も、全部つながっているんだなって。

梁:僕は在日3世なんですが、ヘイトや殺害予告を送りつけられることはしょっちゅうです。確かに買春もヘイトスピーチも差別主義的な発想によるもので、根本は同じかもしれませんね。実際、外国人排斥運動をやっている人がJKビジネスを擁護していたり、レイシストとセクシストが重なっていたりすることは多いです。

仁藤:そして、差別に立ち向かおうとすると「あなたが差別してる」という話にすり替えられちゃう。私は「男性差別主義者」とか「男性憎悪がひどい」とかよく言われます。

梁:いまの日本の差別は、昔とは全く次元が違うと感じています。2000年以前は、無知からくる「うっかり差別発言」が問題でした。でもいまは、相手にダメージを与えるための意図的な差別が急増しています。標的は、外国人や女性などのマイノリティーだけじゃない。人権を主張したり民主主義を守ろうとしたり、社会を変えようとする人もたたかれる。

仁藤:児童買春を経験した少女たちの実情を伝える「私たちは『買われた』展」をやったときは、1日で300件の誹謗(ひぼう)中傷がきて、レイプ予告もありました。講演もよくするんですが、会場でトイレまでついてきて持論をぶちまけられたこともある。ウィキペディアにデマの書き込みをされるのもつらいです。身を守るだけですごく大変。そういう論調に影響を受ける学生が多いのも、気になっています。

●日本が嫌なら帰れば

梁:以前、出張授業に出かけた高校や大学で、男子学生に「在日特権あるんでしょ?」と、挑発的な口調で言われたことがありましたね。「日本が嫌なら朝鮮に帰ればいいじゃないですか」とコメントされたり。

仁藤:高校で買春をテーマに講演しても、女子生徒が鼻で笑うように「それはウィンウィンの関係だ」なんて言う。「売春せざるを得ない子がいることで普通の女子高生が性暴力被害から守られてる」「貧困な女子高生たちの自由を尊重したい」「奴隷でいる権利もある」とかね。


 買春という行為にいたるまでの搾取や社会的な構造を無視して、都合よく、「自己責任論」や「労働とお金の問題」として解釈している。他人事の子が多くて、分断を感じます。

梁:挑発的で確信犯的な人にどうアプローチするかは課題ですね。ARICがこだわっているのは、差別をする側、つまり加害者を可視化して封じ込めていくことです。アメリカやEUには差別を禁止する法律があるので、加害者と不毛な議論をする必要なんてない。日本では、ダメなものはダメと言い続けるしかないでしょう。

仁藤:児童買春の問題では加害者を糾弾することはまだまだできていなくて、課題だと思っています。この間、韓国で同じような活動をしている団体を見に行ったら、女の子たちを売春に誘う人たちのツイートを集めて警察に提出していたんです。

梁:それ、いいですね。

仁藤:日本では「サイバー補導」という名前で、警察官が身分を隠してネット上で子どもたちとやりとりし、犯罪に巻き込まれそうになったら現場に行って補導することで被害を防ぐ、ということがあるんですが、子どもたちには注意するだけでケアにつながらないし、補導歴が残って停学になることもある。

 内閣府や東京都は、女の子の写真を使った「#はしゃぎ過ぎダメ」「ほんっとに、ヤバイよ。そのバイト。」なんていうポスターを作って、被害者の側に「自分で身を守れ」と啓発しているけど、まずは加害者に「やめろ」と言わないと。

●国際基準を武器に闘う

梁:加害者こそが悪なんだという規範を社会に浸透させることが重要ですね。僕は、被害者が声を上げないと成立しない反差別運動にずっと違和感を抱いてきました。もう、被害者は差別されすぎて傷つきすぎて、反論できる状況にない。悪いのは差別する側であって自分ではないんだと言うための「盾」というか、言葉がないんですよ。

仁藤:買春された経験がある女の子も同じです。「ついて行ったのは私だし」とか「5千円受け取っちゃったし」とか、自分に落ち度があったと思い込まされている。そうさせるのは、社会や大人のこれまでの対応です。


「私たちは『買われた』展」に来て初めて自分が悪いわけじゃなかったんだと気づき、被害を話してくれたことで、保護につながった子がいます。

 私も高校生の頃は家族とうまくいかず、家に帰れなくて町をさまよう生活でした。ビルの屋上で段ボールを敷いて寝たこともあります。そんな私に興味を持って話しかけてくるのは、体目当ての人だけ。今もその構造は変わっていません。

 買う側が悪い、搾取しようとする側が悪いんだと言い続けないと、被害者が問題意識を持つことすらできませんよね。

梁:今後重視したいのは「国際標準」です。例えば、政治家レイシズムデータベースは国際条約である人種差別撤廃条約に基づいて作っていますし、サッカーも国際NGOのプログラムに参加して監視しています。日本国内の差別はアメリカやヨーロッパの基準で見たら大問題だと言ってもらって、それを逆輸入する。

 法規制がなく、「言論の自由が認められているんだから差別発言してもいい」「被害者だけではなく加害者の言い分も併記しないと」などと言われている日本では、この方法しかないと思うんです。

仁藤:JKビジネスの問題も、最初に取り上げたのは外国人記者クラブでした。アメリカや国連が問題視してくれたことが、規制する条例につながったのかも。内容は不十分ですけど。

梁:政治家の差別発言の英訳も始めています。今年開催される国連の人種差別撤廃委員会にもリポートを送るつもりです。20年のオリンピックを見越して、日本のレイシズムを可視化する必要があると思っています。

仁藤:発信することは大切ですよね。私もミスリードだと思った報道や、慰安婦・安保法制・集団的自衛権など問題だと思ったことは何でもSNSに書くようにしています。もちろん自民党の批判もする。でもそうすると、他のNGOの人からは「法律は変えられないよ」とか「損するよ」とか言われちゃう。そんなこと、全くないんですけどね。

 これからもColaboは、街で苦しんでる女の子と出会って一緒に生きていくという草の根の活動にこだわって、現場から発信していく。そこはぶれたくないと思ってます。

梁:今がお互い正念場ですね。

(構成/編集部・竹下郁子)

※AERA 2018年2月5日号
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