防衛費の増額は本当に必要か？ 「巨費を投じても効果は乏しい」専門家は否定的

　ロシアや中国の軍事的脅威に対応するため、岸田文雄首相は日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を表明した。自民党が掲げる国内総生産（GDP）の2％を防衛費にすれば、約11兆円に相当する。今年度の防衛費の約6兆円から約5兆円の増額だ。巨費を投じてどんな効果があるのか。そもそも本当に必要なのか。AERA 2022年6月13日号から。

【写真】東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の様子

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　防衛省はステルス戦闘機F35を147機購入する計画だ。陸上基地用のF35A（1機約100億円）が105機、空母用のF35B（同約140億円）を42機購入するが、米国側が契約後に値上げすることもあり、円安も手伝って、より高価になりそうだ。

　旧式化しつつある戦闘機を新鋭機に入れかえるのは当然であっても、ミサイル攻撃に対し「敵基地攻撃」や「反撃能力」で対処しようとし攻撃用の各種のミサイルの購入や開発に巨費を投じても効果は乏しい。山岳地帯のトンネルに潜み、自走発射機で移動するミサイルを秒速7.9キロで1日1回世界各地の上空を通過する偵察衛星で撮影するのは極めて困難。高度3万6千キロで周回する静止衛星からはミサイルのような小さな物は映らない。無人偵察機を上空で旋回させれば対空ミサイルで撃墜される。

　相手が先にミサイルを発射すればその首都など固定目標に反撃することは可能だが、首脳部の現在位置はわからない。核ミサイルに対し火薬弾道ミサイルで報復するのは、大砲に対し拳銃で応戦するような形となる。米軍の核兵器を日本に配備する「核共同保有」を唱える人もいるが、核兵器使用のカギは米軍が握り、自衛隊は運搬役となる。米国がもし核使用に踏み切るなら自分の航空機やミサイルでそれを使うだろう。他方、核戦争にエスカレートして米国が標的になることを恐れ、核を使わないなら、自衛隊にそれを渡して使わせることは考えにくい。

　ロシアのウクライナ侵攻に恐怖感を持ち、「北の守りの強化」を言う人もいるが、ウクライナで苦戦するロシア軍が二正面作戦をする公算はゼロだ。ロシアの東部軍管区はシベリア中央部バイカル湖から日本海岸まで、日本の20倍に近い700万平方キロを担当しているが、兵員は8万人で自衛隊の3分の1。その一部はウクライナ戦線に投入されている。弱みを見せないよう、日本海で演習をして見せている。