出港を待つ米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」。甲板を取り囲むように乗員が整列していた／２０１７年５月、神奈川県横須賀市　（ｃ）朝日新聞社

トランプ大統領の意向を受け、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3～5倍に増額することを要求する可能性を示したとされるボルトン米大統領補佐官　（ｃ）朝日新聞社

　米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。

【写真】ボルトン米大統領補佐官

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「もし日本が攻撃されれば米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。米国への攻撃をソニーのテレビで見ることができる」

　トランプ米大統領は6月26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。

　この大統領の意向を受け、7月21日に来日したボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。

　米国防総省の2004年の報告書では、日本は米軍駐留経費74.5％を負担している。韓国の40％、ドイツの32.6％をはるかに上回っており、それを3倍や5倍にするのはほぼ不可能だ。大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。

　3倍や5倍論は日本を驚かせ、イラン包囲網の「有志連合」に参加させたり、2021年3月に期限切れとなる在日米軍経費負担に関する特別協定の再交渉で増額を迫ったりすることを狙うトランプ流のかけ引きか、とも思われる。だが韓国は昨年の米軍経費負担が9602億ウォンだったのを、今年は1兆389億ウォンと8％余増額させられ、来年さらなる交渉が行われる予定だ。トランプ政権が日本にも大幅な増額を要求する公算は大だ。

「駐留米軍によって日本は守られている」との観念は広く定着している。だが実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。

　最も顕著なのは空軍（日本に1万2千人余）だ。1959年に航空自衛隊が防空任務の引き継ぎを受けて以後、米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。

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