大平誠
愛媛県の文書にあった安倍首相の「いいね」。加計学園の特区選定に疑念を感じない国民は今や少数派だ。根拠も示さず証拠や証言を否定する首相の姿勢が、この国のあちこちに投影されてしまっている。
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あの文書が出てくれば、「詰む」──。国会でそうささやかれるのが、加計学園や官邸関係者との一連のやりとりについて、今治市が記録した文書だ。土地を無償譲渡し、補助金も県の2倍を負担する今治市は、加計側とより密接な関係を持つ。その記録は県の文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか。首相にとってとどめの一撃となる可能性がある。
今治市は25日現在、文書を開示していない。菅良二市長はその理由をこう説明する。
「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」
05年から今治市長を1期務めた越智忍愛媛県議会議員（60）は「この段階で市が公文書を非開示にするのはおかしい」と指摘する。
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