沖縄振興の予算について菅義偉官房長官（右）に要請書を手渡す沖縄県の翁長雄志知事（首相官邸、１０日）　（ｃ）朝日新聞社

　安倍政権が「禁じ手」を使って沖縄県を揺さぶり始めた。政府が長年否定してきた「基地政策と沖縄振興のリンク」を公然と認める方針に転じたのだ。

「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」

　鶴保庸介沖縄・北方相は8月4日の就任会見でこう述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、沖縄振興予算を減らす可能性に言及した。菅義偉官房長官も翌5日の記者会見で「基地問題と沖縄の振興問題は、総合的に推進していく意味ではリンクしている」と述べた。

●政府方針とも矛盾

　沖縄関連予算に詳しい京都府立大学の川瀬光義教授は、「沖縄振興予算は内閣府の所管であり、所管外の基地政策とのリンクは公式にはあり得ません」と断言する。

「沖縄振興」とは一般に、沖縄振興特別措置法（沖振法、旧沖縄振興開発特別措置法）に基づく国庫予算を指す。この予算は、各都道府県が各省庁に行う要求を、内閣府沖縄担当部局が一括して扱う。沖振法は、国が沖縄の「特殊事情」を考慮し、本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的に1972年の沖縄の日本復帰以降、10年ごとに延長・更新してきた。

「特殊事情」とは、首相官邸ホームページによると、沖縄戦の戦禍と戦後米軍統治下に置かれた歴史的事情、離島県であるといった地理的事情、米軍施設・区域が集中している社会的事情である。

　今年6月に閣議決定された「骨太方針」は、沖縄振興について「成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する」と明示。沖縄振興を基地政策実現のためではなく、経済再生のための「国家戦略」と位置づけており、「リンク論」はこうした政府方針とも矛盾する。

「民主主義社会における税金の配分は、人口・面積など客観的な数値に基づく『公平な基準』が求められます。政治的な意見の相違など主観や恣意性が持ち込まれないようにしなければなりません」（川瀬教授）

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