日米共同訓練に参加する米海兵隊員／２０１４年１２月、熊本県山都町の陸自大矢野原演習場　（ｃ）朝日新聞社　

　国会審議が進む安保法制。違憲か合憲かを論じる前に、戦場の現実を知っておくべきだ。私たちはそれでも、「国民のために行ってくれ」と言えるだろうか。一橋大学大学院社会学研究科教授で、日本近現代政治・軍事史が専門の吉田裕教授に話を聞いた。

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　今の戦争は冷戦時代の想定とは様変わりしています。正規軍同士の大規模な戦闘はほとんどなくなり、米軍などの主な相手はテロ組織をはじめとする武装勢力。戦闘は凄惨です。

　見通しが悪い市街戦では10メートル以下の距離で、小銃を使って命のやりとりをすることが多い。相手の「即死部位」以外に銃弾が当たったら、絶命するまで8秒ほどかかるのがふつうです。その間に反撃される可能性があるため、米軍の場合、間髪入れずに頭などを撃ち抜いてとどめを刺すという訓練をしています。

　安保法制ができれば、海外でPKOや米軍の後方支援などにあたる自衛隊もこんな戦いを強いられる可能性が高まります。

　米国では、「対テロ戦争」の現場となったイラクやアフガニスタンからの帰還兵の心的外傷後ストレス障害（PTSD）が深刻な問題となっています。今の戦場の実態を踏まえれば当然でしょう。

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