今年１月、ラスベガスで開かれたＣＥＳで。ドローン関連の出展が多く大賑わいだった（撮影／津山恵子）

　日本でも注目されている、無人ヘリ・ドローン。アメリカではすでに身近な「家電」として定着しつつあるようだ。最先端のテクノロジーは生活やビジネスをどう変えるのか。

　今年1月、米サンフランシスコ市内にある大型家電量販店ベストバイに、東京から出張中のメディア幹部の男性（56）が、開店とともに飛び込んできた。お目当ては、米パロット社製「ビーボップ・ドローン」。重量は400グラムと超軽量な上、カメラ搭載で、無線インターネット（Wi‐Fi）にもつながる大人気モデル。価格は499.99ドル、激安パソコンのような価格帯だ。彼は、空中からのビデオ撮影に使いたいという。

　巨大な店舗の一角に50～100ドルの小型ドローンが並び、おもちゃ屋のよう。ところがビーボップがない。店員に尋ねると、「今は売り切れ」。ドローンは、米市場では身近な「家電」のイメージが定着しつつある。

　また、ドローンは企業が「商用」としても注目する。その最先端を行くのが、アマゾンだ。同社は13年末、独自開発の無人ロボットヘリコプターで小型の配達物を届ける「アマゾン・プライム・エア」を発表した。米連邦航空局（FAA）に許可申請をし、2014年に屋外試験飛行、そして今年、サービスを始める計画としていた。

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