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安倍首相の女性像=セレブ妻と高所得女性?

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社会学者・詩人水無田気流さん東京工業大学非常勤講師。専門は家族社会学など(撮影/藤岡みきこ)

社会学者・詩人
水無田気流さん
東京工業大学非常勤講師。専門は家族社会学など(撮影/藤岡みきこ)

ニッセイ基礎研究所久我尚子さん専門は消費者行動や若年層のライフスタイルなど(本人提供)

ニッセイ基礎研究所
久我尚子さん
専門は消費者行動や若年層のライフスタイルなど(本人提供)

 経済成長の切り札として、安倍政権が注目する「女性の活用」。しかし、安倍晋三首相が抱く「女性像」は、実際とはかなり隔たりがあるようだ。

 都内に住むフリーの映像作家Eさん(45)は、安倍政権が次々出す女性政策に疎外感を感じた。1年半前から不妊治療を受けているが、厚生労働省の特定治療費一部助成事業の対象にはならない。法律上の婚姻関係を結んでいないからだ。顕微授精1回にかかる費用約30万円に加え、体調を整えるために飲む漢方薬やサプリもすべて自腹だ。

「国民の産み育てたいという願いをかなえたいと言いながら、事実婚や独身、同性愛者の子どもを持ちたい思いは排除されている。少子化を食い止めたいなら、多様な家族のあり方を認めなければ未来はないと思う」

 社会学者の水無田気流(みなしたきりう)さんは、安倍政権が考える女性像は、夫が高所得で専業主婦の「セレブ妻」と「高所得者カップルのワーキングウーマン」だという。

 バブル崩壊後、低成長時代に入り、若年男性の賃金水準が低下、1997年以降は共働き家庭が多数派になった。高所得同士、低所得同士のカップルが生まれ、世帯ごとの格差や女性の間の格差も大きくなっている。

「非正規雇用同士でもシングルマザーでも子どもを産み育てられなければ、女性の生きづらさや産みづらさは変わらない」

 ニッセイ基礎研究所の久我尚子さんはこう話す。

「20代にもっとも大切なものを聞くと『家族』と答える人が多い。その割合は年々増え、9割の男女に結婚する意思がある。なのに未婚化が進行しているのは、不安定な雇用や恋愛への消極化がある。安倍政権の政策にはその視点が抜けていると思います」

 一見口当たりのいい政策に騙されないほど、女性たちは過酷な現実に直面しているのだ。

AERA 2013年6月24日号


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