亀井洋志
五輪の開催にこぎつけさえすれば、国民は盛り上がり、内閣支持率は好転する。菅義偉首相はそう見くびったのだろう。厳しさを増す国民の暮らしを置き去りにした、そんな政治的たくらみが招いたのは新型コロナウイルス「第5波」、かつて経験したことのない感染爆発だった。目前に迫る決戦で、自公政権に逆風が吹くのは必至だ。
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ワクチンの接種は遅れ、変異（デルタ）株の検査も進まない。揚げ句の果ては、「入院制限」だ。当初、政府は感染が急増する地域での入院を、重症者や重症化リスクの高い人に限定。これまで入院と判断されてきた中等症と軽症の患者は原則、自宅で療養とする新たな方針を打ち出した。
デルタ株による感染急増を背景に、病床逼迫（ひっぱく）を防ぐのが狙いだが、若い世代でも容体が急変し、重症化するケースが増えているのが実情だ。政府の新たな方針には野党ばかりか、与党内からもすぐさま撤回を求める声が噴出した。
菅首相は4日、官邸で記者団に「今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたい」と火消しに躍起となった。
政府・与党の迷走は続き、その後、中等症でも「酸素投与が必要な患者は入院可」などと修正を加えたが、「入院患者以外は自宅療法が基本」との骨格は変えなかった。
「要するに、医療を放棄したのも同然です」
こう語気を強めて政府の対応を批判するのは、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師だ。
「日本の感染者数は現状でも欧米諸国に比べ、ずっと少ない。なのに政府は医療崩壊すると大騒ぎして緊急事態宣言を繰り返し、飲食店に時短と酒類の提供禁止を求め、国民生活をグチャグチャにした。そして最後は医療を投げ出したんです。なぜ国立病院や大学病院へもっとコロナ病床の確保を求めないのか。もはや国民の生命が守れないというのなら、政権を明け渡すべきです」
失政のツケを払わされるのは国民自身であることを、私たちはまざまざと思い知らされた。有権者の反発は必至だ。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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