（週刊朝日２０２０年１１月１３日号より）

【早めに・７日以内】死後の手続き　やるべきリストとコロナ対策　（週刊朝日２０２０年１１月１３日号より）

【１４日以内】死後の手続き　やるべきリストとコロナ対策　（週刊朝日２０２０年１１月１３日号より）

　近しい人が亡くなったとき、煩雑な手続きをこなすうちにコロナにかかってしまった。そんなことにならないように、コロナ対策はしっかりしたい。また、おひとりさまの場合は、コロナ禍で不安になる中、死後のことで心配しなくても済むようにしておきたい。

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■7日以内の手続き　届け出書の提出は出向かずに依頼を

　親などの家族が亡くなると、最初にやるべきことが、亡くなった人が住んでいた市区町村の役場などへの死亡届の提出である。

　死亡届の用紙は、死亡診断書または死体検案書と一体になっている。病院で亡くなった場合は、死亡診断書に医師が必要事項を記入し、遺族に渡してくれる。死亡診断書は無料ではない。病院によって異なるが、5千～1万円程度かかる。重要なことは死亡診断書のコピーを取ることだ。

「死亡診断書に限らず、証明書は、今後の手続きに必要になるのでコピーを取っておくといいですね」（社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん）

　井戸さんは実母を看取った際、様々な手続きに翻弄された経験がある。

「コピーがあると何度も役所へ出向く必要がなくなり、感染リスクも減らせます。ただし、証明書がコピーで代用可能かを確認したほうがいいです」

　感染リスクをより減らすには、死亡届の提出などは代理人に依頼するといい。葬儀会社は、火葬場の予約や死亡届の提出、火葬許可証の受け取りなどを代理で行ってくれる。

　コロナ禍で一番変わったのが葬儀関連の手続きだ。最近は小規模なお葬式をするケースが増えていたが、密を避けるためによりその傾向が強くなっているという。中にはオンラインで葬儀を中継する葬儀会社もある。家族だけで葬儀をし、後日お別れの会を開催するという方法もあるが、注意すべき点もあるという。

「葬儀では会場やお寺などに三々五々人がやってきて故人をしのび、それほど長居はしません。しかしお別れの会は、長く飲食することになるので、かえって密になる可能性があります」（相続・終活コンサルタントの明石久美さん）

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