古賀茂明「経産省のチャラ男たちが国を亡ぼす」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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古賀茂明「経産省のチャラ男たちが国を亡ぼす」

連載「政官財の罪と罰」

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古賀茂明週刊朝日#安倍政権
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)など

中小企業庁の前田泰宏長官(c)朝日新聞社

中小企業庁の前田泰宏長官(c)朝日新聞社

 コロナ禍に喘ぐ中小企業などを支援するために資金を直接給付する持続化給付金。申請から1カ月放置後に書類不備の連絡だけなどという例が相次いだ。ネット通販や宅配便と比べてもシステムの不備は明らかだ。

【写真】「チャラ男」で有名だという前田氏とは

 最大の問題は、給付事業をなぜかイベント屋の電通に丸投げしたこと。高橋まつりさんの過労自殺だけでなく、全国各地で違法残業の是正勧告を受ける札付きブラック企業だ。電通は、実体のないもの、あるいは劣るものを派手に大きく、立派に見せるイベント屋で広告屋だ。早く弱者にお金を届けようという地味な仕事の対極にある。

 しかも電通は、ファミリー・お友達企業に再委託、再々委託、再々々委託……。どこで誰が何をしているか経済産業省さえわからない。時代遅れの昭和な企業ぶりを見事に露呈した。海外では、米IT大企業の協力で新たなシステムをどんどん開発しているのと対照的だ。

 入札では、競合した外資系コンサル会社のほうが評価が高く価格も安かったのに、なぜか電通系の団体が落札。このトンネル団体を通じて事業は電通にほぼ丸投げだから、「いかにも怪しい」と誰もが思う。

 そして、驚くような事実が暴露された。給付金事業の責任者である前田泰宏中小企業庁長官が中抜き丸投げ団体の理事で元電通社員の平川健司氏と以前から親交があったのだ。前田氏は、以前、米テキサス州で行われたイベントに出張した際、「前田ハウス」と銘打って借り上げられた住宅で、企業関係者らと夜な夜なパーティーを開いており、そこに平川氏が参加していたことも露呈。

 国民に、「どうか私を疑ってください」と言っているような行為だが、梶山弘志経産相は「問題ない」と強弁した。だが、国家公務員法第82条3項には、大臣は、職員が「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」は懲戒できると書いてある。

 ただし、これは前田氏個人の問題ではない。前田氏を知る人は皆こう言う。「前田さんなら、ありですね」と。彼は、「チャラ男」で有名。誰もが知る事実だ。では、なぜ彼が出世するのか。それは、経産省がチャラ男なしには生きていけないからだ。

 


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