ネット証券は活況 コロナショックでも「長期投資」を続ける“処世術” (2/5) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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ネット証券は活況 コロナショックでも「長期投資」を続ける“処世術”

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首藤由之週刊朝日
※写真はイメージです (c)朝日新聞社

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セロンさんの「投資方針書」(2018年版) (週刊朝日2020年5月1日号より)

セロンさんの「投資方針書」(2018年版) (週刊朝日2020年5月1日号より)

「積立王子」を名乗り、積立投資を根付かせようと全国行脚を続けているセゾン投信の中野晴啓社長が言う。

「バサッと売却してしまう人が一定数いて解約額が増えているのは事実ですが、一方でそれを超える規模で新たな買い付けが入ってきています。既存のお客さまによる積立の増額もあれば、新規の“スポット買い”もある。二つの動きが同時に進行しています」

 積立投資が8割というコモンズ投信でも、2月は減るどころか高水準の資金流入が続き、3月もかなりのペースで資金が入ってきているという。

「いつもの月に比べて既存客のスポット買いが増えました」(伊井哲朗社長)

 大きく下がったところを「買い場」とみて資金を投入する個人投資家が目立つというのだ。

「10年単位で見ると、かなり安いと判断なさっているんじゃないですか。長年続けている年配の方だと、リーマン・ショックを乗り越えてきたのが自信になっているのだと思います。投資を続けていると相場が戻ってリターンが出たという成功体験があるのです」(伊井社長)

 もちろん、こうした動きは多数派ではない。セゾン投信の中野社長によると、

「今、動いているのは長期投資の先進派。全体からすると数%程度でしょう。大多数の人は、動きの速さについていけず、結果的に泰然自若としているという感じではないでしょうか」

 確かに、投資信託を保有している個人投資家の動向を複数の大手金融機関に聞くと、

「取引を控えている人が多い。皆さん冷静という印象です」
「解約が増えているということはなく、トレンドは変わっていません。販売額から解約額を引いた金額はプラスの状態が続いています」

 などとする答えが返ってきた。

 最先端の金融機関はどうか。ロボアドバイザーを使って投資家ごとのリスク許容度を5段階で判定して自動的に投資配分を決めている「ウェルスナビ」。「長期・積立・分散」をキャッチフレーズに約3年で2300億円(2月時点)を集めたスタートアップだが、ここでも大きな変化はないという。


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