衆院議員の山尾志桜里氏（撮影／亀井洋志）

　安倍首相が４月７日に「緊急事態宣言」を出した。国民に与えるインパクトは大きく、街から人が消えた。安倍政権の対策は迅速かつ適切なのか。衆院議員の山尾志桜里氏が、「今、やるべきこと」を語った。

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「ロックダウン」という言葉が、政治的指導者の口から発せられました。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人々が不安を抱えている中、できもしないことを不用意に口走るべきではありません。

　ロックダウンを都市封鎖によって人の出入りを禁じることと考えれば、改正新型インフルエンザ特措法で緊急事態宣言が出されても、交通遮断や道路封鎖はメニューになく、実行できません。

　一方、感染症法では政令改正で、新型コロナにも72時間に限って交通遮断ができるようになりました。そもそもエボラ出血熱などを想定しており、限られた場所を集中的に消毒して健康診断を実施することが目的です。72時間以上は延長できませんので、およそ都市や首都圏のような広い範囲を封鎖することなど法は想定していません。

　それより今優先すべきは、陽性だけれども軽症・低リスクの感染者の方に対して、病院入院ではなく、指定場所や自宅で経過観察を受けながらの待機要請や、命令を可能にする法整備だと思います。

　新型コロナで私たちが初めて直面しているのは、無症状や軽症の陽性者が多く、その人たちが感染を拡大するという現実です。

　イタリアやスペインで起きている医療崩壊は、医療関係者に対し、限られた人工呼吸器を、どの重症患者に装着すべきか過酷な選択を迫っています。日本はそこまでの段階に至っていませんが、医療現場はギリギリの状態。いまやるべきことは、重症者と軽症者に、限られた医療資源を適切に分配することです。

　新型コロナの感染者に入院勧告ができ、従わない場合は命令することも感染症法では可能になりました。しかし、入院措置が取れるのは感染症指定病院と、やむを得ない場合は一般の病院や診療所と定められています。

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