「緊急事態宣言」でも困窮家庭の子どもの食を守れ 広がる善意の輪 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「緊急事態宣言」でも困窮家庭の子どもの食を守れ 広がる善意の輪

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高鍬真之週刊朝日
愛知県豊明市で企画された「走る子ども食堂」のキッチンカー=3月16日/(c)朝日新聞社

愛知県豊明市で企画された「走る子ども食堂」のキッチンカー=3月16日/(c)朝日新聞社

「緊急事態宣言」がついに出されるなど新型コロナウイルスの長期化が、困窮家庭の子どもの食事を脅かしている。臨時休校を延長する自治体が増えたが、中止になった「こども食堂」もあり、切実な問題になっている。そんな中、弁当の配布や食材提供、そして食事の無料提供で支援する活動も広がっている。

 東京都文京区では3月中旬、生活困窮家庭に無料で食料を配達する「子ども宅食プロジェクト(以下、こども宅食)」に登録している約600世帯に「臨時便」を出した。

「このプロジェクトは、児童扶養手当または就学援助を受けている家庭を対象に3年前にスタートしました。『経済的な苦境を他人に知られたくない』『諸事情で子ども食堂にいけない』。そんなご家庭にも直接支援するのが目的です」

 こう話すのは、同プロジェクトの広報担当でNPO法人フローレンスの新海舞さん。従来は偶数月に米を5キロと、乾麺や調味料、レトルト食品など保存食品をセットにして宅配していた。

「ところが臨時休校で、3月はいつもの月以上に食材が必要だろうと思い、それで急きょ、手配したわけです」(新海さん)

「こども宅食」は同区など7団体が共同事業体を組んで運営しており、配送はメンバーであるセイノーホールディングスの関連会社ココネットが担当している。

「原資は文京区が募っているふるさと納税を活用しており、本年度は目標額6千万円に対し、約8370万(2月末現在)が寄せられました」(新海さん)

 4月以降も、小中学校の授業開始状況に合わせて随時支援を行っていく他、「こども宅食」をベースにした食材配布プロジェクトが佐賀県、長崎県、宮崎県、京都府でも一般社団法人「こども宅食応援団」によって進められている。

 ラーメン店が運営するこども食堂の先駆けと言われる、東京都千代田区にある「麺屋のろし」。

 同店は、2017年9月から始めた「小学6年までは、いつでも子ども用メニューが全品無料」に加え、3月からは持ち帰り子ども用チャーハンの無料サービスを始めた。


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