「地方議員なんていらない」!? 高収入や不祥事に高まる批判 (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「地方議員なんていらない」!? 高収入や不祥事に高まる批判

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小泉耕平週刊朝日
政務活動費の不正が問題となった富山市議会(c)朝日新聞社

政務活動費の不正が問題となった富山市議会(c)朝日新聞社

地方議員の近年の主な不祥事(週刊朝日 2017年12月1日号より)

地方議員の近年の主な不祥事(週刊朝日 2017年12月1日号より)

 都議選で当選者を出すことはできなかったものの、「地方議員ゼロ」「住民による直接民主制」など独特の主張にはインパクトがあった。会の代表で元衆院議員秘書の飯田佳宏氏(44)はこう語る。

「議員たちは本来、二元代表制のもとで行政をチェックするのが役割のはずですが、実際は自らが行政に食い込み、コネクションを利用して支持者や関係者のために公共事業をとってくる『利権の配分者』になってしまっている。すべてが公開されるべき行政の情報も、議員が行政と結託して『ブラックボックス』にしてきた。住民と行政の仲介者であるはずの議員が、公正な行政の実現を妨害している。今のような職業としての地方議員は、いなくなったほうがいいと考えています」

 チェック機能の本分を忘れた議員にはご退場願う、というわけだ。とはいえ、いきなり議会を廃止するのではなく、まずは新しいかたちの議員を誕生させることから改革を始めるという。

「議員の報酬は日当制にして、議会に出席した日だけ支払われるようにする。議員活動だけでは生活できなくなり、現在の民生委員や保護司さんのような、地域で尽力しているボランティアに近いイメージになります。議員を職業とせず、機会があれば貢献したいと考えていた主婦のような今までと違う層が政治に参画するようになれば、行政への無駄な介入は減っていくでしょう」(飯田氏)


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