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津田大介「日本でも始まるフェイクニュース対策」

連載「ウェブの見方 紙の味方」

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津田大介(つだ・だいすけ)/1973年生まれ。ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす!』(朝日新書)

津田大介(つだ・だいすけ)/1973年生まれ。ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす!』(朝日新書)

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースへの法規制がアジア圏に広がりをみせていることを指摘する。

*  *  *
 欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。

 ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ(約60億円)に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。6月9日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介した。

 英国では総選挙直前の6月3日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。

「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを使ったサービスを展開する大手企業は、まさにそれを提供している。テロ防止のためには、ネットに対する規制を強化しなければならない」

 かなり踏み込んだ発言だが、現時点では具体的にどのようなやり方でグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーム事業者に規制を行うのか明らかになっておらず、先行きは不透明だ。

 一方で、フェイクニュースへの法規制の波は、アジアまで押し寄せつつあるようだ。


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