国政政党をつくる場合、人数がポイントになる。現職の国会議員が5人以上となると法的にも政党扱いとなり、政党交付金を受け取れたり、比例区に候補者を立てられたりするメリットがある。若狭氏、長島氏、渡辺氏にあと2人が加われば、「小池新党」は早くもこの条件をクリアする。事情を知る関係者がこう語る。

「渡辺氏はすでに、自身に近い旧みんなの党出身の複数の女性議員や、民進党の中の保守系議員らに声をかけ、数人から前向きな返事を得ていると聞く。5人を確保する算段はついているようです。渡辺氏自身も次期衆院選への出馬を視野に入れているはず。小池氏がかつて所属した『日本新党』のように、反自民勢力を束ねた野党連合で政権奪取を目指すつもりでしょう」

　ただ、国政で何を目指すのかという政策面はまだ不明で、新党結成の「大義名分」が見えてこない。長島氏は本誌の取材にこう答えた。

「安倍首相が持ちこたえられず年内解散となれば、一気にそういう（新党の）話になる可能性はあるが、大事なのは理念。アベノミクスに対抗する経済政策の軸を打ち出す必要があり、一朝一夕ではいかない。気の早い人もいるようですが、私はもう少しフリーでいます」

　若狭氏もこう語った。

「考え方が一致しない烏合の衆であってはならず、政党交付金目当てとのそしりを受けてもいけない。少なくとも、しっかりした視点で話を進めていくのが大事。都議選の結果を踏まえ、情報公開等を強く進め、いまの政治を変えたいという大きな流れが出てくれば、少なくとも５人は集まるのではないでしょうか」

　着々と進むかに見える国政進出の野望。だが、足元の都政を固めなければ、取らぬ狸の皮算用となるかもしれない。（本誌・小泉耕平）

※週刊朝日　2017年7月14日号より抜粋、加筆