東芝の本社ビル　（ｃ）朝日新聞社

　東芝は1月27日の取締役会で、半導体部門の分社化を決めた。新会社の株式のうち2割ほどを売ることで、2千億円前後の利益を確保したい方針だ。キヤノンや米投資ファンドなどが関心を示している。

　半導体事業はスマートフォンなどに使われるNAND（ナンド）型フラッシュメモリーが好調で稼ぎ頭。本体で抱えておきたい主力事業だが、「売らざるを得ない状況に追い込まれた」（大手証券アナリスト）。

　綱川智社長は同日の会見で原発事業について、「ご迷惑をおかけしている」と謝罪。組織を社長の直属とし、管理体制を強化すると説明した。チェック体制の不十分さが数千億円と見込まれる巨額の損失につながったことを認めた格好だ。

　会見では「原発事業から撤退すべきでは」との質問もあった。綱川社長は「新規受注は考え直す」としたが事業は続けるという。原発ビジネスを担う米子会社の債務を東芝本体が保証している部分もあり、撤退は難しそうだ。

　損失額は7千億円超との見方がある。自己資本は2016年9月末時点で、約3600億円。半導体事業の一部売却で利益を確保しないと、17年3月期で「債務超過」に陥る恐れがある。すぐに経営が行き詰まるわけではないが、財務体質の大幅な悪化を示す債務超過は避けたい。

　グループ会社の株式や東芝病院（東京）など、資産の整理も検討している。将来性が見込まれた医療機器子会社の東芝メディカルシステムズは、7千億円弱でキヤノンにすでに売った。高値が期待できる資産は残り少なく、「売れるものは何でも売らなければならない状況」（大手証券アナリスト）だ。巨大グループは今後、ばらばらになる恐れがある。

　連結従業員数は約19万人。取引先も多く、「大きすぎてつぶそうにもつぶせない」（金融関係者）という。メガバンクは資金繰りを支援する方針で、経営が行き詰まる可能性は低い。

　だが、存続しても大幅な事業見直しやリストラは避けられそうにない。半導体と原子力に集中する立て直し戦略にもリスクがある。半導体は多額の設備投資が必要なうえ、利益は市場の変動に大きく左右される。原発は福島の事故を受け、国内での新設はめどがたたない。太陽光発電の普及や原油価格の低迷もあって、世界的にも逆風が強まる。「売るべきは半導体ではなく原子力のはずだが買い手がつかない」（アナリスト）。危機を乗り切っても、名門企業として復活するのは長い道のりとなる。

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