年金制度改正を推進する塩崎恭久厚労相（左）と安倍首相　（ｃ）朝日新聞社

　今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。

　東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。

「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）

　妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。

「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」

　ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。

　政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。

　そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。

　原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。

「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」

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